「「我が社の合計特殊出生率」算出の勧め」について

「「我が社の合計特殊出生率」算出の勧め」に労務屋＠保守親父さんから、これは数値目標としては不適当ではないかという的確なコメントをいただきました。

コメントとしてもお返ししたのですが、私も政府が企業に、これを数値目標として設定するのを求めるのは不適当だと思っています。いろいろ理由はあるのですが、この数値は育児休業の取得率以上に労働契約との関わりが薄いと考えるからです。

それなのになぜ算出を勧めるかというと理由は二つあります。

一つは企業の労務、人事担当の方、できればもっと上の方にもこの数字が参考になるだろうと思うからです。こういう観点で自社の実態を見たとき何か感じることがあるのではないかと思います。組合にとっても参考になるでしょう。

もう一つの理由は、政府の求めているインプット指標とこのアウトプット指標の相関を捉えてみてはどうかと思うからです。２００社がこの数値を計算し、５年続けると大きさ１，０００のサンプルができあがります。相関の有無の把握には十分な規模です。

もしインプット指標とこの指標の間に正の相関がなければ、インプットとして考えられているものは、少子化対策としては疑わしいということになります。

理屈を言えば少子化対策になるはずのものであっても、実際に対策として有効なのか、その検証は不可欠です。

なお、インプットとして考えられているものには、少子化対策として効果がなくてもそれ自体意味のあるものがある、特に女性の継続雇用につながものが多いと、私も考えています。しかし、少子化対策と銘打つ限り、少子化対策としての有効性は検証されるべきだとも思うのです。

労務屋＠保守親父さんをはじめ、企業の労務屋さんたちが協力して検証していただければ幸いです。

↑人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の４７位でした。よろしければクリックお願いします。