「我が社の合計特殊出生率」算出の勧め

労務屋＠保守親父さんによると先進的な企業では少子化対策に積極的に取り組んでいるそうです。

今朝の日本経済新聞の１面トップも「少子化対策へ官民協議」です。

結構なことです。

ところで、企業の子育て支援という話になるとでてくるのが、育児休業の取得率です。いい指標だと思いますが、これは「少子化対策」として見ればインプット指標ですね。これで出生が増えたかどうかはよく分かりません。それに、そもそも、忙しすぎて結婚できない、出産など考えられないという場合には意味がありません。

そこでアウトプット指標を考えてみました。「我が社の合計特殊出生率」です。

計算方法はとても簡単です。

期末の女性社員（未婚、既婚を問いません。）を１歳ごとに年齢別に区分します。

そしてその社員が過去１年間に何人の子を産んだかを計算します。出産手当の数などから分かるはずです。

１歳ごとに産まれた子供の数を女性社員の数で単純に割ります。

これを足しあげます。

これが「我が社の合計特殊出生率」です。

具体例を示します。単純化しています。

２０歳の女性社員が２０人。この人たち産んだ子供の数が１人。

３０歳の女性社員の数が１０人。生まれたこの数が２人。

３５歳の女性社員の数が１０人。産まれた子供の数が１人。

他の年齢の女性社員はいないとします。

すると２０歳の女性社員では、１÷２０＝０．０５

　　　　３０歳の女性社員では、２÷１０＝０．２

　　　　３５歳の女性社員では、１÷１０＝０．１

これを合計すると、０．０５＋０．２＋０．１＝０．３５

これが「我が社の合計特殊出生率」です。

出産すると辞めなくてはならないような会社では低い数値になります。分母にも分子にも入ってきませんから。

この指標、女子社員がある程度いないと不安定な数値になります。ある程度の規模の企業向けです。

企業の考え方で、男性社員の奥さんも加えてもいいでしょう。企業単位に出さずに健康保険組合単位で出してもいいかもしれません。企業グループで出すのもいいでしょう。派遣社員も含めて計算してみてもいいかもしれません。

労務担当者でも自社の実態をご存じないのではないでしょうか。意外な実態がでてくるかもしれません。

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