子育ては１億８，０００万円の損？ その２
前回のエントリで、子育ての費用とは考えにくいと書きました。なぜか。
前回の例で、働き続けた場合として挙げた例は、賃金構造基本統計調査を基礎にしていますが、別に子どもがいない女性だけを調べたものではありません。女性が結婚して退職し、５年たったところで子どもがいないので、パートタイムで働き始めることもあるでしょう。
二つの例をこう読み替えたらどうなるでしょうか。短大を出て結婚し、子どもができたが、夫が死亡したのでずっと働き続けた女性の４９歳までの総収入は、１億１，９４４万円。結婚して退職し専業主婦をしていたが子どももいないので、少しは働こうと思って、パートに出た女性の４９歳までの総収入は２，０６０万円。
子育て費用は、マイナス９，８８４万円？子育ては、９，８８４万円の得？！
これは極端な例だと思われるかもしれません。しかし、母子家庭の母が稼ぐ必要に迫られ、実際に働いている割合はとても高いのです。あり得ないケースではありません。
実は、私には短大を出た子どものいない女性が同じ会社で６０歳まで勤め続ける例と子どものいる女性がパートで働くのを比較して、子育て費用を計算するというのも、相当極端なやり方だと思えます。
まず、この雇用の不安定な時代に４０年間勤続できるというのは、働く意欲がとても強く、しかもすごく有能な方か、幸運に恵まれた方でしょう。働く意欲が高い背景には働かなければならない事情があると考えてもいいでしょう。
それなら、この女性が子どもができて退職し、５年後に働き出す例でも、「働く意欲がとても強く、しかもすごく有能な方か、幸運に恵まれ」ていると考えなければなりません。そうでないと子どもがいること以外の条件が同じになりません。ほかの条件を変えて差が出たとしたら、その差は子どもがいることだけによる差ではなく、ほかの条件が違うことで生じた差も含んでしまうからです。そのような差は子育ての費用とは言えません。
そこで、次のような例を考えてみました。子どもができて退職したが、、「働く意欲がとても強く」、５年後に働き始めようとし、「しかもすごく有能」であるか、「幸運に恵まれ」ていたので、フルタイムで働くことができ、同じ会社でずっと勤め続けることができた。
これに当てはまる例を、前回と同じように賃金構造基本統計調査から選び出しました。
２５歳から２９歳までは働かず、３０歳から働いたと計算します。勤続年数は前回の例より５年減ります。すると、こんなことになります。データをご覧になりたい方は、前回のエントリからこの表にリンクを張ってありますので、ご利用ください。
３０歳から３４歳 勤続０年 所定内給与２２４千円 特別給与 ５万円 年収２７４万円
３０歳から３４歳 勤続１，２年 所定内給与２１８千円 特別給与４９万円 年収３１１万円
３０歳から３４歳 勤続３，４年 所定内給与２３４千円 特別給与６０万円 年収３４１万円
３５歳から３９歳 勤続５年から９年 所定内給与２６７千円 特別給与８５万円 年収４０５万円
４０歳から４４歳 勤続１０年から１４年 所定内給与２７９千円 特別給与９７万円 年収４３２万円
４５歳から４９歳 勤続１５年から１９年 所定内給与３０１千円 特別給与９８万円 年収４６０万円
２５歳から２９歳までは働かないので収入は０とします。すると、２５歳から４９歳までの総収入は８，０５９万円になります。これと就業を中断しなかった場合の同じ期間の総収入１億１，９４４万円と比べると、３，８８５万円となります。３０歳から４９歳までパートで１０３万円とした場合の差額は９，８８４万円でしたから６，０００万円ほど違います。
この３，８８５万円の方が「働く意欲がとても強く、しかもすごく有能な方か、幸運に恵まれ」ている女性が働き続けたときと子供を産んだときの収入の差、子育て費用としては、現実味があるでしょう。
それでも問題は残ります。「働く意欲がとても強く、しかもすごく有能な方か、幸運に恵まれ」ている女性が子供を産んだとき、働き続けるという可能性があるからです。この場合は子育て費用はゼロです。
女性の働き方は様々です。先ほどの表で、女性労働者、短大卒、４５歳から４９歳というグループをとってみると、フルタイムで働いているのは１４万４，４２０人です。
これを勤続期間別に分けて、数の多い方から並べると
５年から９年 ２万８，０７０人
１０年から１４年 ２万６，６２０人
２５年から２９年 ２万５，０４０人 長期勤続のグループです。
１，２年 １万５，７９０人
２０から２４年 １万５，１４０人
卒業後、すぐ結婚、出産して、２５歳から働き始めるとここに当てはまります。
１５年から１９年 １万２，３１０人
２５歳から２９歳まで休んで、３０歳から働き出すとここになりす。
３，４年 １万２，１２０人
０年 ８，７７０人
長期勤続グループは、最大勢力ではありません。そもそも、極になるようなグループが存在しないのです。０年，１，２年３，４年をあわせると全体の４分の１になりますが、このグループ４０歳を越えてからフルタイム労働者として、採用されています。いったん辞めるとパートしかないというのも正確ではないのです。
こうしてみると、モデルはいくらでも作れそうです。そしていくら作ってみても、多数派を示すモデルは作れません。
モデルを考えて子育て費用を計算するというやり方では、モデルの作り方、仮定の置き方によって子育て費用は、どんどん変わってしまうのです。しかも、どのモデルも女性の生き方を代表するものにはなりません。
女性が子供を産むかどうかを決めるのにこういうものを基準にするのはどうかと思うのですがいかがでしょうか。
まして、大した根拠もない２億円と２千万円という説が女性の間で一人歩きして、それが若い女性の生き方に影響を与えるなどとんでもないことだと思います。
次回、もう少し考えてみたいと思います。
おまけです。３０歳から働き始めた女性の続きはこうなります。
５０歳から５４歳 勤続２０年から２４年 所定内給与３３５千円 特別給与１３５万円 年収２７４万円
５５歳から５９歳 勤続２５年から２９年 所定内給与３６４千円 特別給与１３６万円 年収２７４万円
３０歳から５９歳間での総収入は、１億３，６０２万円になります。
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