可処分所得 - heikematuの日記

労務屋＠保守おやじさんのエントリー（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20050131）に対するコメントでＴＴさんが可処分所得の問題を指摘されています。総務省統計局の「家計調査で」調べてみました。

家計調査で、所得について分かるのは世帯主が勤労者である「勤労者世帯」だけです。勤労者世帯全体と、常用労務作業者（ブルーカラーをイメージしてください）、民間職員（ホワイトカラーをイメージしてください。）、官公職員について１５年と１６年の差を計算してみました。

　勤労者世帯全体　　　＋４，５０５円　　＋１．０％

　常用労務作業者　　　－　　６５７円　　－０．２％

　民間職員　　　　　　　　－　　７８５円　　－０．２％

　官公職員　　　　　　　＋１０，９８４円　　＋１．９％　　　

です。常用労務作業員、民間職員ではＴＴさんの疑問の通り減っています。

この可処分所得は世帯全体のものです。そこで世帯主の勤め先収入、そのうちの定期収入、賞与を調べてみました。単位は円です。

　　　　　　　　　　　　　　　世帯主の勤め先収入　　そのうちの定期収入　　　賞与

　勤労者世帯全体　　　　＋５，０９６　　　　　　　　　　＋６，５８０　　　　　　－１，４７４

　常用労務作業者　　　　－　　１９８　　　　　　　　　　＋３，６９２　　　　　　－３，６５４　　　　　

　民間職員　　　　　　　　－　　　８６４　　　　　　　　　　＋１，４１１　　　　　－２，４３３

　官公職員　　　　　　　　＋　９，６８６　　　　　　　　　　＋９，７０３　　　　　＋　　　６５

　賞与のマイナスが痛いです。ただ賞与はやや過小評価されている疑いがあります。

ただし、世帯主が男という限定を加えると、こうなります。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　世帯主の勤め先収入　　

　勤労者世帯全体　　　　＋５，２０３

　常用労務作業者　　　　＋　　９７８　　　　　

　民間職員　　　　　　　　－　　　６８４

　官公職員　　　　　　　　＋　６，６２５

　民間職員は、厳しいです。

官民格差は世帯主である女性ホワイトカラー公務員によるところが大きいようです。

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