子供手当 その２
目的が妥当かどうかの検討から始めましょう。
目的は、
１ 少子化対策
３ 女性が自由に働き方、生き方を選べるようにする。
です。
１ については、まず異論のないところでしょう。赤川学さんのように『子供が減って何が悪いか！』(ちくま新書)
と主張される方もいらっしゃいますが、国民全体としては、少子化には問題ありと理解されていると思います。なお、この本は、読む価値のある本です。
２ については、私は賛成です。なぜ賛成するかについては、１月９日のエントリー「児童手当 その２」に書きましたので、繰り返しません。よろしければこちらをご覧ください。
http://takamasa.at.webry.info/200501/article_6.html
しかし、このような再配分に反対される方もいらっしゃるでしょう。損得勘定もあるでしょうし、そもそも政府が、所得再配分をすることに原理的に反対だということもあるでしょう。
３ については微妙です。一つは「働き方、生き方」の中に「働かないという生き方」が含まれているのかどうか、よく分からないからです。もし含まれないとなると、疑問ありです。自由と言いながら働くことを強いることになるからです。含まれているとすると、そんな制度が作れるのかという根本的な疑問にぶつかります。何も制度がないときを基準として考えると、どんな制度を作っても働き方、生き方になにがしかの影響はあります。この点は、後でもう少し具体的に考えてみたいと思います。
次に「提示された方法は実行可能か」です。
可能です。法律の範囲内のことですし、予算全体のバランスをみても実行可能な範囲に収まっています。また、所得制限を付けないということで、支給事務も簡単になり、コストはそうかからないでしょう。この点で、民主党は今までの野党と一線を画していると思います。国民に実行可能な選択肢を提示するというのは、民主政治の下での野党の基本的な役割です。選択肢に対する賛否はあるにしても、きちんとした選択肢を提示したことで、民主党を高く評価すべきです。
なお、望蜀の感がありますがこの手当に対して所得税を課すのかどうかを、民主党が明らかにしていないのが残念です。再配分に微妙に影響します。また、課税するなら税収を財源としても活用できます。
次回は、
３ 提示された方法を採れば目的は達成できるか
４ 何か弊害は生じないか
５ 他にどのような波及効果があるか。
を検討してみようと思います。
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