子供手当 その１
民主党が、２００５年度予算案を発表しました。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/zaimu/BOX_ZAI0105.html
野党第一党の出した案ですから、新聞などでもっと取り上げられてもいいと思うのですが、毎日新聞を除き、ほとんどまともに取り上げられていません。マスコミが、政党に政策の争いを求め、国民に政策を基準に投票することを求めるなら、もう少し取り上げてもいいはずです。深く検討してから記事にするというのならいいのですが、取り上げないつもりなら、公共の場で何を議論するかを設定するマスコミの責任放棄でしょう。
この案の目玉が子供手当の導入です。
まず目的ですが、３つあります。
１ 少子化対策
３ 女性が自由に働き方、生き方を選べるようにする。
その方法ですが
１ 所得制限を設けず、義務教育終了まで子供の食費、衣服費を概ねまかなえる１６，０００円を支給する。
２ このための支出額は、３兆６千億円。政府案でも６千億円ほどは予定されているので、差額は３兆円。
このための財源は、
１ 所得税の人的控除（配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除）の廃止により１．９兆円を捻出する。
２ 他の経費の削減など。
なお、予算案全体としては、国債発行額を政府案より押さえることになっており、支出だけ求めて適当に財源を見つける（防衛費をゼロにしろとか、大企業からもっと税金を取れとか）という無責任な案にはなっていません。この意味では、初めて野党がまともな対案を出したといえるでしょう。
人的控除（配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除）の廃止の際の激変緩和措置として、基礎控除の引き上げを検討するとしています。
さて、次回からこの案を評価しようと計画しています。
評価の基準を明示しておきます。
１ 目的は妥当か
２ 提示された方法は実行可能か
３ 提示された方法を採れば目的は達成できるか
４ 何か弊害は生じないか
５ 他にどのような波及効果があるか。
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