児童手当 その1
元旦から保守おやじさんは日経新聞の特集「少子化に挑む」を読んで軽くのけぞったそうです。(http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20050104)
私も今日のこの特集を読んで、少しだけのけぞりそうになりました。
記事の中で民主党の岡田代表が昨年発表した「日本復活ビジョン」を次のように紹介しています。
「18歳までの子供の扶養者に、現在の価格で一人当たり4万円の手当を支給する。」とある。 必要経費は7兆ー8兆円。肝心の党内合意はない。
はてな。なぜ、7兆ー8兆円になるんだろう。
18歳以下の人口を調べてみました。http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm#05k2-1
大体、2,310万人ぐらいです。すると、2310万×4万×12月=11兆円。
気になって、岡田ビジョンを見てみました。
(この文書のサイト案内>民主党文書の中にあります。)
ここでは、必要な金額は触れられていません。岡田さんが間違えたわけではないようです。すると、「少子問題取材班」の計算ミスでしょうか。それともこのような手当の創設に伴って削減できる歳出を計算して控除しているのでしょうか。扶養控除などは、当然廃止するのでしょうから、そういうものかなりあるかもしれません。
なお、このビジョンを読んでみると、財源としては、明らかに消費税の引き上げを念頭においているようです。7-8兆円なら3%、10兆円なら4%の引き上げですから、選挙のことを考えると、党内合意は容易ではないでしょう。
この問題に興味が湧いてきました。
読者の関心を呼び起こすという点では、なかなかいい記事です。
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