１２月の消費動向調査が発表されています。１１月は、「
勤労者家計の雇用環境見通し悪化」だったのですが、１２月は好転していました。
なぜ、好転したかはよく分かりません。普段見聞きする周囲の人々の状況が良くなったのか、人手不足の報道が増えたせいか、統計の影響ではなさそうです。
消費の拡大につながればいいのですが。
この調査の仕組みや意味については「
雇用不安を払拭せよ」をお読みください。
雇用環境（勤労者）| 月 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 | 差 |
|---|
| １月 | ４９．７ | ４５．０ | ４５．３ | ０．３ |
| ２月 | ４７．３ | ４６．０ | ４２．４ | △３．６ |
| ３月 | ４６．５ | ４７．９ | ４４．８ | △３．１ |
| ４月 | ４５．９ | ４８．７ | ４３．７ | △５．０ |
| ５月 | ４７．５ | ４８．１ | ４４．０ | △４．１ |
| ６月 | ４８．６ | ４８．３ | ４４．４ | △３．９ |
| ７月 | ４９．２ | ４５．８ | ４３．１ | △２．７ |
| ８月 | ４７．９ | ４６．６ | ４５．２ | △１．４ |
| ９月 | ４６．５ | ４４．９ | ４５．６ | ０．７ |
| １０月 | ４４．７ | ４４．７ | ４４．６ | △０．１ |
| １１月 | ４３．１ | ４５．４ | ４２．６ | △２．８ |
| １２月 | ４３．６ | ４５．４ | ４５．９ | ０．５ |
「
悪い予感の自己実現」を避けるためには勤労者家計の不安を払しょくするような政策、メッセージです。政財界、官界があまりにも雇用の見通しについて強気になってしまっているように思えます。
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