平均賃金と労働市場
「平均賃金」を少し改訂しました。
これまではフルタイムで月給制で働き、月に26万円の給与を得ている労働者が一人、時間給制で月１００時間働き10万の賃金を得ているパートタイム労働者が一人いたとする。二人合わせると賃金の合計は３６万円なので、平均賃金は１８万円であった。
ここで労働市場が好転し、これまで働いていたパートタイム労働者がもっといい口を見つけて転職し、辞めてしまったとする。そこで、補充をしようとしたが、これまでの条件では見つからない。やむを得ずこれまで敬遠してきた短時間しか働かないパートタイム希望者を５人雇うことにしたとする。一人当たりの労働時間は２０時間であとしよう。
フルタイム労働者の賃金に変化はないが、パートタイム労働者一人当たりの労働時間が減り、月２０時間働き、賃金２万円を得る労働者が５人になったことになる。合計の賃金は３６万円で変わらないが、人数は６人に増えている。平均賃金は６万円に減る。
これを賃金が下がったとみて、企業のコストが下がったと考える人はいないだろう。賃金が下がったから物価が下がるはずだという人もいないだろう。平均賃金が下がったといっても賃金の総額は変わっていないから、消費が落ち込むはずもない。
毎月勤労統計の賃金とは、ここで示した平均賃金であり、労働時間の変化を無視してその増減だけを見ていると、労働市場の実態を見誤ることになる。
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