まず、消費に直結する
世帯当たりの可処分所得ですが、市部ではわずかな横ばいです。これに対して郡部では大幅な減少です。６．５％の減少というのはいささか大きすぎるように思われます。「
家計調査 ２０１６年１月」でも書きましたが、ウェイトは市部が８５、郡部が１５なので、本来全国の値の変化方向は市部の方向と一致しやすいのですが、郡部での減少幅が大きすぎるため、この項目では全国でも０．９％の減少となっています。
可処分所得（円、％）| 地域 | ２０１６年 | ２０１５年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 全国 | ３５５，７００ | ３５９，０２９ | △３，３２９ | △０．９ |
| 市部 | ３５８，９０１ | ３５８，７９７ | １０４ | ０．０ |
| 郡部 | ３３６，９６０ | ３６０，３２１ | △２３，３６１ | △６．５ |
次に、
世帯当たりの消費ですが、市部では減少、これに対して郡部では増加です。
世帯当たりの消費（円、％）| 地域 | ２０１６年 | ２０１５年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 全国 | ３１２，３３１ | ３２０，６７４ | △８，３４３ | △２．６ |
| 市部 | ３１４，７２６ | ３２４，９４１ | △１０，２０５ | △３．１ |
| 郡部 | ２９８，３０５ | ２９７，００４ | １，３０１ | ０．４ |
可処分所得が横ばいであった市部で消費支出が減り、大幅に減った郡部では消費が増えるという、いささか説明に苦しむような結果になっています。
「
家計調査 ２０１６年１月」で示した世帯人員の変化が影響している可能性がありますので、これを調整するために等価
可処分所得とそれに合わせた等価消費支出を試算してみました。
等価
可処分所得については、「
等価可処分所得」で説明してあります。
等価可処分所得（円、％）| 地域 | ２０１６年 | ２０１５年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 全国 | １９３，４７５ | １９４，９９８ | △１，５２２ | △２．６ |
| 市部 | １９４，９２８ | １９５，４４９ | △５２１ | △０．３ |
| 郡部 | １８５，２１０ | １９３，９９０ | △８，７８０ | △４．５ |
等価可処分消費支出（円、％）| 地域 | ２０１６年 | ２０１５年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 全国 | １６９，８８６ | １７４，１６６ | △４，２８１ | △２．５ |
| 市部 | １７０，９３６ | １７７，０１１ | △６，０６５ | △３．４ |
| 郡部 | １６３，９６３ | １５９，９０２ | ４，０６２ | ２．５ |
このような調整をしてもうまく説明をつけることができません。消費が落ち込んでいるのは
可処分所得が減ったこととは別の要因が働いているようです。
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