毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年１０月）

賃金 雇用 労働時間
１０月分が発表されました。 常用雇用は、全体では対前年同月比２．２％の増加です。これで７月から１０月まで４か月連続して２．０％を超えたことになります。内訳をみるとフルタイム労働者（一般労働者）の増加率が９月と同じ１．３％であり、パートタイム労働者の増加率は４．５％となっています。１０月は６月の動きとよく似たものになりました。一般の伸びもパートの伸びもかなり高いという状況です。念のためパートタイム労働者の季節調整値で前月比を見ると０．６％とかなり高い水準です。どこまで増え続けるのか分かりません。 もう一つの注目点は、製造業の一般雇用が０．２％とわずかな増加率ですが増えたことです。これは２０１２年６月以来のことです。 常用雇用の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月１．４ ０．６３．３
５月１．４０．７３．１
６月１．５１．０２．８
７月１．７１．１３．０
８月１．７１．３２．４
９月１．７１．１２．９
１０月１．６１．０２．８
１1月１．６１．１２．８
１２月１．７１．２２．８
１５年１月２．０１．１３．９
２月２．１０．８４．９
３月１．９０．６４．６
４月２．０１．３３．８
５月２．０１．４３．５
６月２．１１．１４．４
７月２．００．９４．７
８月２．００．９４．７
９月２．０１．３３．９
１０月２．２１．３４．５
総実労働時間は、常用労働者全体では２．７％の短縮です。９月に減少に転じましたので、２月連続です。就業形態別にみると、フルタイム労働者は２．８％短縮、パートタイム労働者は１．５％の短縮です。 １０月の総労働時間の減少は、昨年より土曜日が１日多く、水曜日が１日少ないというカレンダー効果によるものでしょう。まず、所定内労働時間が３％減っていますが、所定外労働時間は、所定外労働時間は０．６％しか減っていません。次に、完全週休二日制が普及している電気・ガス業、金融業、保険業、などが出勤日数が減っており、飲食サービス業、生活関連サービス業ではあまり減っていません。最後に卸売業、小売業、飲食サービス業などの割合が高いパートタイム労働者の減り方が一般労働者の減り方を下回っています。 １１月は逆に土曜日が１日少なく、平日が１日多かったので、逆の現象が起こると予想しています。 総実労働時間の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月△０．７△０．２△０．４
５月△０．８△０．４△０．８
６月０．５１．０△０．１
７月０．７１．０△０．２
８月△１．６△１．５△１．９
９月０．５０．８△０．２
１０月０．５１．２△１．４
1１月△２．７△２．７△２．０
1２月△１．１△０．７△１．７
１５年1月０．００．４△１．０
２月△０．２０．５△０．５
３月１．５２．３△０．３
４月１．２１．５△０．２
５月△２．７△２．９△１．８
６月△０．１０．４△１．２
７月△０．３０．４△１．１
８月０．３０．7△０．２
９月△０．９△０．６△１．３
１０月△２．７△２．６△１．４
常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して（近似値になります。）、労働投入を考えますと、０．５％の減少です。カレンダーの影響を考え合わせると増加の基調に変化はないようです。 総労働投入の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月０．７０．４２．９
５月０．６０．３２．３
６月２．０２．０２．７
７月２．４２．１２．８
８月０．１△０．２０．５
９月２．２１．９２．７
１０月２．１２．２１．４
１1月△１．１△１．６△０．８
１２月０．６０．５１．１
１５年１月２．０１．５２．９
２月１．９１．３４．４
３月３．４２．９４．６
４月３．２２．８３．６
５月△０．７△１．５１．７
６月２．０１．５３．２
７月１．７１．３３．６
８月２．３１．６４．５
９月１．１０．７２．６
１０月△０．５△１．３３．１
これに対して名目で見たひとり当たりの平均賃金の動きです。現金給与総額は、常用労働者全体では８月と同じく０．７％増加しています。フルタイム労働者は、１．１％の増加、パートタイム労働者はやや下回る０．１％の増加です。 パートタイムの所定内給与は０．１％の増加、所定内労働時間は１．５％の短縮ですから、1時間当たりの所定内給与では１．６％の上昇です。実質で見ても１．３％の上昇です。賃金率が上がり雇用が増えているのですから、パートタイム労働市場の需給はタイト化しています。しかし、雇用は高い割合で増加し続けているので供給源が枯渇している訳ではありません。 フルタイム労働者の所定内給与は０．５％の増加、所定外給与も２．１％増えています。９月よりの増加が加速しています。 名目賃金の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月０．７１．２０．９
５月０．６１．００．８
６月１．０１．５０．７
７月２．４３．０１．０
８月０．９１．３０．６
９月０．７１．１０．５
１０月０．２０．６０．２
１1月０．１０．７△１．１
１２月１．３１．８△０．４
１５年１月０．６０．９０．３
２月０．１０．６０．８
３月０．００．６０．６
４月０．７０．９１．３
５月０．７１．１△０．６
６月△２．５△２．２△０．５
７月０．９（０．５％）１．３（１．０％）０．７（０．４％）
８月０．４（０．２％）０．７（０．４％）１．７（１．４％）
９月０．４（０．３％）０．６（０．５％）０．４（０．３％）
１０月０．７（０．４）１．１（０．８）０．１（△０．２）
（　　）内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。１０月の指数は０．３％の上昇でした。 雇用者所得はどうなっているか、試算してみると（やはり近似計算です。）全体では名目では２．９％と大幅な増加です。フルタイム労働者は２．４％の増加、パートタイム労働者は４．６％の大幅増加です。帰属家賃を除く総合の消費者物価指数は０．３％の上昇でしたので、全体は実質でも２．６％と大幅な増加です。 雇用者所得の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
４月２．１１．８４．２
５月２．０１．７３．９
６月２．５２．５３．５
７月４．１４．１４．０
８月２．６２．６１．８
９月２．４２．２３．４
１０月１．８１．６３．０
１1月１．７１．８１．７
１２月３．０３．０２．４
１５年１月２．６２．０４．２
２月２．２１．４５．７
３月１．９（△０．８）１．２５．２
４月２．７（ １．９）２．２５．１
５月２．７（ ２．０）２．５２．９
６月△０．４（△０．９）△１．１３．９
７月２．９（２．６）２．２５．４
８月２．４（２．１）１．６６．４
９月２．４（２．３）１．９４．３
１０月２．９（２．６）２．４４．６
（　　）内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。 「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年９月）」でも書きましたが、基本的には雇用が増加し、労働力の需給はタイト化してきていて、改善基調に変化はないというのが私の判断です。消費も安定した伸びを続けるだろうと考えています。 ただし、完全雇用にあるとは考えていません。現在、低賃金の労働市場であるパートタイム労働市場では、１時間当たり賃金が１％程度上昇すれば、雇用が４％程度増加するという状態が続いています。本当に完全雇用になったら、賃金を上げても、中賃金、高賃金の職に移るために、パートタイム労働者の雇用は減るはずです。現状は完全雇用からほど遠いといわざるを得ません。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の番外でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング