９月分が発表されました。
所得税と消費税は好調です。
法人税は不調です。この三つを合わせると好調です。好調すぎるのかもしれません。
９月までの税収の動き（百万円）| 項目 | 所得税 | 法人税 | 消費税 |
|---|
| 実績（Ａ） | ７，７９２，２５６ | ５９０，０４４ | ４，６２４，５４４ |
| 昨年度同期実績（Ｂ） | ６，８０６，３５６ | ８８５，８２２ | ３，３６９，２９１ |
| 倍率（Ｃ）＝（Ａ）／（Ｂ） | １．３０５ | ０．６６６ | １．３７３ |
| 昨年度決算額（Ｄ） | １６，７９０，２２７ | １１，０３１，６０８ | １６，０２８，９５８ |
| 今年度予想（Ｅ）＝（Ｃ）×（Ｄ） | ２１，９１１，２４６ | ７，７４６，６５１ | ２２，００７，７５９ |
| 今年度予算（Ｆ） | １６，４４２，０００ | １０，９９０，０００ | １７，１１２，０００ |
| 超過予想（Ｇ）＝（Ｅ）－（Ｆ） | ５，４６９，０４６ | △３，２４３，３４９ | ４，８９５，７５９ |
最
新月までの実績が昨年同期に比べてどれだけになるか、その倍率を計算し、その倍率を昨年決算額にかけて予想を出しています。昨年度の消費税の実績は税率変更の影響があるようです。税率を引き上げてもその税金が納められるのは少し後です。そのためこのような方法で予想すると、予想がやや過大になっているかもしれません。
このように予測をすると、
所得税、
法人税、消費税で予算を７兆１，２１５億円超過することになります。「
２０１５年度の税収予想（８月実績から）」での予想から大幅に増加しました。三税とも見込みが前回よりも上方修正になっています。
上の表を見ていただければわかるように、
所得税と
法人税は今年度の税収が昨年度の実績を下回ると見積もられています。非現実的といわざるを得ません。
消費税の軽減税率の問題や、
プライマリーバランスの黒字化目標を達成するための消費税率引き上げの議論を、当初予算での見込みに基づいて行うことは危険です。
税収の増加は喜ばしいことではありますが、現実には景気にマイナスの影響を与えます。過少な見積もりに基づいて過大な税率の引き上げを行い、景気を悪化させ、結果として税収が減り、
景気対策のための支出が増えかねません。正確な予測が無理であるにせよ、途中までの実績を無視するべきではありません。
（注）
法人税は税率が２５．５％から２３．９％へ引き下げられており、課税所得が同じであれば税収は６．７％減るはずです。ただこのほかにもいろいろな改正が行われており、こう簡単ではありません。
国税としての消費税の税率は６．３％です。他に
地方消費税のものが１．７％あり、これを合わせて普通税率８％と言っています。これまでは
国税４％、
地方税１％でした。この点から見ると税収はもっと増えてもいいのかもしれません。なお、平成２９年（２０１７年）４月から、消費税率は、１．２３８倍の７．８％へ、
地方消費税率は２．２％へそれぞれ引き上げられます。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf
（２０１５年１１月６日追記）
ここで行った単純な手法とは異なる方法で推計したのが次のものです。参考になると思います。一読をお勧めします。手法は異なりますが、予算での見積もりが大幅な過少になっているという点では一致しています。
「
２０１５年度の税収は４．４兆円上ブレ」
人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の１７位でした。今日も↓クリックをお願いします。
人気blogランキング
