２０１５年度の税収見積もりは議論の土台にならない
基礎的財政収支の改善方策についていろいろな議論が行われている。
議論の土台になっているのは、２０１５年度の税収見積りである。どうも当てにならないのではないかという気がしてきた。実績とのかい離が大きすぎるのである。実績は現時点では６月分(http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201506.htm)までしか分かっていないので、月々の変動があまり大きくない所得税のうち源泉(徴収)分について検討してみたい。
まず、見積額は１３兆７千億円ほどで、２０１４年度の実績１４兆円を２．３％下回ると見積もられている。見積もりをした時点では実績は分かっていなかったので、こういうことになったのだが、今にしてみると控えめすぎる見積もりだろう。景気がよくなってきているのに税収が減るというのはおかしい。
６月までの実績を見ると、累計は１兆６千億円強で、２０１４年度の６月までの累計、１兆５千億円弱を１０％強上回っている。「「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年５月分確報）」について」でしましたように、常用労働者の平均賃金×常用労働者数で計算した常用労働者全員の賃金合計額（もっとも税金を取りやすい所得であろう。）は２％以上増えている。整合的だろう。
もし、２０１５年度を通じて６月までの伸び率が維持されたとすると、税収は１５兆５千億円ほどになる。見積もりを１兆８千億円以上も上回る数字である。基礎的財政収支の均衡達成へのハードルはこの分低くなる。（私はＧＤＰに対する国債発行残高を一定に保つためには、均衡では足りず黒字化が必要だと考えているが。）
税制や経済政策を考えるときには、２０１５年の税収見積もりをそのまま使うべきではない。
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