２月の確報が発表されました。２月の特徴はパートタイム労働者の人数が４．９％と大幅に伸びたことです。これによって賃金や労働時間の平均値が引き下げられていますので、読み方に注意が必要です。
もう一つの特徴は、１月に引き続いて常用労働者全体が受け取った賃金の総額が実質でみてほぼ横ばいになったことです。
雇用の動きを見ると、２０１４後半より少し良くなっているようです。常用雇用全体では２．１％増加、一般労働者は０．８％と最近の動きからみるとやや低めの増加ですが、パートタイム労働者は４．９％も増加しています。後でみますが、パートタイム労働者の所定労働時間は短くなる傾向にあり、これまで管理の手間などを考えて採用しなかった本当に短時間しか働かない労働者を採用している可能性があります。４月の大学入学者は昨年に比べて減ったようで、都市部のアルバイトの供給は減っている可能性があります。アルバイトに割く時間減らせる分だけ、学問に時間をかけてくれるといいのですが。今後の動きに注目していきたいと思います。
常用雇用の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| 4月 | １．４
| ０．６ | ３．３ |
| ５月 | １．４ | ０．７ | ３．１ |
| ６月 | １．５ | １．０ | ２．８ |
| ７月 | １．７ | １．１ | ３．０ |
| ８月 | １．７ | １．３ | ２．４ |
| ９月 | １．７ | １．１ | ２．９ |
| １０月 | １．６ | １．０ | ２．８ |
| １1月 | １．６ | １．１ | ２．８ |
| １月 | ２．０ | １．１ | ３．９ |
| ２月 | ２．１ | ０．８ | ４．９ |
総実労働時間は、全体では０．２％減っています。ただ、就業形態別にみると、一般（フルタイム）労働者は０．５％増加しており、これをパートタイムの０．５％減少と、パートタイム労働者割合の高まりが打ち消した結果です。フルタイム労働者の所定外労働時間は１．１％長くなっています。引き続き高い水準です。
総実労働時間の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | △０．７ | △０．２ | △０．４ |
| ５月 | △０．８ | △０．４ | △０．８ |
| ６月 | ０．５ | １．０ | △０．１ |
| ７月 | ０．７ | １．０ | △０．２ |
| ８月 | △１．６ | △１．５ | △１．９ |
| ９月 | ０．５ | ０．８ | △０．２ |
| １０月 | ０．５ | １．２ | △１．４ |
| 1１月 | △２．７ | △２．７ | △２．０ |
| 1２月 | △１．１ | △０．７ | △１．７ |
| 1月 | ０．０ | ０．４ | △１．０ |
| ２月 | △０．２ | ０．５ | △０．５ |
常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して（近似値になります。）、労働投入を考えます。労働投入は１．９％増加しています。おおむね安定した増加が続いたといっていいでしょう。労働需要が大きく崩れる傾向はうかがえません。
総労働投入の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ０．７ | ０．４ | ２．９ |
| ５月 | ０．６ | ０．３ | ２．３ |
| ６月 | ２．０ | ２．０ | ２．７ |
| ７月 | ２．４ | ２．１ | ２．８ |
| ８月 | ０．１ | △０．２ | ０．５ |
| ９月 | ２．２ | １．９ | ２．７ |
| １０月 | ２．１ | ２．２ | １．４ |
| １1月 | △１．１ | △１．６ | △０．８ |
| １２月 | ０．６ | ０．５ | １．１ |
| １月 | ２．０ | １．５ | ２．９ |
| ２月 | １．９ | １．３ | ４．４ |
これに対して
名目賃金の動きです。
現金給与総額は、常用労働者全体では０．１％しか増加していませんが、フルタイムは、０．６％の増加、パートタイムは、０．８％の増加です。全体の増加率が低いのはパートタイム労働者の構成割合の高まりが全体の増加を抑えた結果です。
名目賃金の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ０．７ | １．２ | ０．９ |
| ５月 | ０．６ | １．０ | ０．８ |
| ６月 | １．０ | １．５ | ０．７ |
| ７月 | ２．４ | ３．０ | １．０ |
| ８月 | ０．９ | １．３ | ０．６ |
| ９月 | ０．７ | １．１ | ０．５ |
| １０月 | ０．２ | ０．６ | ０．２ |
| １1月 | ０．１ | ０．７ | △１．１ |
| １２月 | １．３ | １．８ | △０．４ |
| １月 | ０．６ | ０．９ | ０．３ |
| ２月 | ０．１ | ０．６ | ０．８ |
所定内給与は、全体では０．０％の横ばいですが、フルタイムは０．４％、パートタイム労働者が０．９％の増加となっています。パートタイム労働者の所定内労働時間は
０．５％０．９％減っていますので、1時間当たりに直すと１．４％の上昇です。安定した上昇です。パートタイム労働者の所定内労働時間はおよそ１年間減少が続いています。旧サンプルでも、修正された結果からみても同じです。パートタイム
労働市場のタイト化は進んでいるといっていいでしょう。２年前に比べると１時間当たり名目所定内給与は１％ぐらい増え、所定内労働時間は給与は２％くらい短くなっています。１時間当たり所定内給与は３％ぐらい高くなったと思われます。
名目でみた雇用者所得はどうなっているか、試算してみると（やはり近似計算です。）全体では２．２％の増加です。フルタイム労働者は１．４％の増加ですが、パートタイム労働者は５．７％と高い伸びになっています。
雇用者所得の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ２．１ | １．８ | ４．２ |
| ５月 | ２．０ | １．７ | ３．９ |
| ６月 | ２．５ | ２．５ | ３．５ |
| ７月 | ４．１ | ４．１ | ４．０ |
| ８月 | ２．６ | ２．６ | １．８ |
| ９月 | ２．４ | ２．２ | ３．４ |
| １０月 | １．８ | １．６ | ３．０ |
| １1月 | １．７ | １．８ | １．７ |
| １２月 | ３．０ | ３．０ | ２．４ |
| １月 | ２．６ | ２．０ | ４．２ |
| ２月 | ２．２ | １．４ | ５．７ |
実質でみると、０．２％の減少です。ほぼ横ばいとみていいでしょう。雇用が増えていることを考えると、消費が大きく減少する恐れはありません。
「
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１5年１月確報）」で、「２月、３月でで雇用や賃金が崩れた様子はありません。４月以降消費税率引き上げの特殊要因がなくなるので、
物価上昇率は低くなり、名目雇用者報酬が今の調子で増加すれば、実質で報酬が増えることになります。消費の拡大が期待できます。」と書きましたが、この考えに変更はありません。
今週２２日に発表される予定の貿易統計の結果も注目です。
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