「再生可能エネルギーの買い取り価格」について
「再生可能エネルギーの買い取り価格」に,500drachmasさんから、次のようなコメントを頂きました。貴重な情報を提供していただきありがとうございます。
調達原価算定委員会の資料
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/006_02_00.pdf
3ページ目の一番下に電源ごとの利益率を変えた理由が書いてあります。
地熱発電のIRRが13%と高い理由については以下に説明があります。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/006_03_00.pdf
電源ごとに異なるリスクがあるので、「IRRの高い電源だけが普及する」とはならないと思われます。算定価格の妥当性には議論のあるところでしょうが。
この資料の関係部分を、引用すると次の通りです。
既に固定価格買取制度を導入した国では、電源に関わりなく、一律のＩＲＲ設定が行われている国があるが、我が国においては、同じ再生可能エネルギーといえど、電源ごとに異なる各事業固有のリスクが存在することに鑑み、異なるＩＲＲ設定を行うこととした。具体的には、太陽光発電にやや低め、地熱発電にやや高めの設定とすることとした（参考１）。さらに、住宅用や他の事業に付随して実施される事業等については、リスクが通常の発電事業に比して小さいことから、ＩＲＲは更に低く設定することとした。
前置きとしてＩＲＲの説明をしておきます。
ＩＲＲというのは内部収益率のことです。
事業を始めるときには、投資のコストと将来得られる収益を予想します。投資のコストが同じで、将来得られると予想される収益が大きいプロジェクトと小さいプロジェクトがあれば、当然、将来収益が大きいプロジェクトが優良なプロジェクトです。
投資コストが100としましょう。得られる収益が1年後に１１０であるプロジェクトＡと、2年後に１１８．８であるプロジェクトＢがあるとします。収益だけを見れば、プロジェクトＢのほうが大きいですが、投資してから収益が得られるまでの期間が違うので、単純に収益の大きさだけを比較しても意味がありません。どうして比較したらいいでしょうか？ここで使われるのがＩＲＲです。
たとえば、あるプロジェクトについて、ある割引率で収益を割り引いて、現在価値を求めると、投資コストと等しくなるとします。この割引率がＩＲＲです。
プロジェクトＡなら年率１０％で収益を割り引くと、収益110÷１．１(これは１＋割引率です）＝１００となる、投資コストと同じ額になります。したがって、プロジェクトＡのＩＲＲ(内部収益率）は年率１０％です。
プロジェクトＢで年率で計算すると、１１８．８÷１．０９÷１．０９≒１００ですから、このプロジェクトのＩＲＲ(内部収益率）は年率９％です。プロジェクトＡと同じものを作っているなら、生産量が１％少ないため、収益が少ないと考えればいいでしょう。
もし、年率９．５％で借り入れが可能なら、借り入れてプロジェクトＡは実行すべきですが、プロジェクトＢは実施すべきではありません。
ＩＲＲを用いると、さまざまなプロジェクトを評価し、実行すべきものとそうでないものを区別できます。
次にリスクの差のあるプロジェクトの評価を考えます。
プロジェクトＣを考えます。投資コストが100とします。生産が予定通り行われ得られる収益が1年後に１０５である（Ａよりも５％少ない）確率が５０％、生産量が予定の量に達せず（Ａより１０％少なく）収益が１００である確率が５０％であるとします。先のプロジェクトＡは1年後に確実に収益が得られるとしましたが、今回はリスクがあります。当然、プロジェクトＡのほうが望ましいプロジェクトです。どちらかを実行するならプロジェクトＡです。
このことをＩＲＲを使って示すことができます。プロジェクトＣの1年後の収益は平均すれば１０２．５です。（１０５＋１００）÷２＝１０２．５ですから。この場合、プロジェクトＡのＩＲＲ(内部収益率）は年率２．５％です。プロジェクトＡの内部収益率１０％と比べると、４分の１なので、通常、プロジェクトＡが優先して実施されます。先のプロジェクトＢと比較してもプロジェクトＣは劣っていますから、プロジェクトＣを実施するよりもプロジェクトＢを優先して実行すべきです。
さて、プロジェクトＡとプロジェクトＢが風力発電であり、プロジェクトＣは太陽光発電であるとしましょう。すべて、100万ＫＷの発電量だとします。もし、国民が200万ＫＷの電力を必要としてるなら、プロジェクトＡとプロジェクトＢを実施すべきです。
リスクを考慮してＩＲＲを調整するということは、プロジェクトＣのＩＲＲを10％にするように電力価格を変えるということです。プロジェクトＣのコストは変えられませんから、太陽光発電のプロジェクトで生み出される電力を風力発電のプロジェクトＡで生み出される電力よりも７．５高く買い、収益をうまくいった時の収益を１１７．５、うまくいかなかったときの収益を１１２．５にしてやればいいわけです。平均すると収益は１００で、プロジェクトＡと同じになります。内部収益率はどちらも10％です。
あたかも公平に見えるようですが、そうではありません。ＩＲＲ（内部収益率）１０％で、発電方式により価格に差をつけると、プロジェクトＢが実行されません。本来なら、プロジェクトＣより望ましいにもかかわらずです。確かに同じように200万ＫＷの電力は得られるでしょう。しかしそれは、高い電力料金を払ってのことです。
計算してみましょう。プロジェクトＢのＩＲＲを１０％にするためには、風力発電で作られた電力の価格をいくらにすればいいでしょうか。2年後の収益を121にするためには、２．２価格を上げる必要があります。これは同じ発電方式のプロジェクトＡにも適用しなければなりませんから、この部分も計算しなければなりません。200のコストに対し９％のＩＲＲを保証するのですから、支払うべき額は２１８になります。
プロジェクトＡとプロジェクトＣが実施され、プロジェクトＣが成功した場合には、100万ＫＷ＋95万ＫＷ＝１９５万ＫＷの電力が発電され、電力料金は１１０＋１１２．５＝２２２．５です。プロジェクトＣが失敗した場合には、100万ＫＷ＋９０万ＫＷ＝１９０万ＫＷ電力しか得られず、電力料金は１１０＋１０７．５＝２１７．５です。
プロジェクトＡとプロジェクトＢが実施されると、確実に１９９万ＫＷの電力が発電され、電力料金は２００×１．０９＝２１８です。
明らかに、プロジェクトＡとプロジェクトＢを実施すべきです。つまりリスクを調整して、ＩＲＲが同じになるようにで発電方式により買い取り価格を変えるべきではないのです。
買い取り価格を同じにして、発電量を確保するためには、同じ発電方式のプロジェクトＡに支払う価格も上げる必要があるので、場合によっては発電方式によって価格を変えたほうがいい場合もあります。風力発電のプロジェクトの中で効率に大きな差があるとき、そのような事態が起こります。しかし、買い取り価格が2倍というようなケースでそういることがあるのは稀でしょう。
本来、適切な価格差をつけるのには、プロジェクトごとの詳細なデータが必要です。
「算定価格の妥当性には議論のあるところでしょうが。」という500drachmasさんのご意見に賛成です。
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