日本のオリガルヒ？

本日（2012年4月３０日）の日本経済新聞に次によ言うな記事が出ていた。 経済産業省は29日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る新制度について、すでに事業者が販売している既存の発電設備分も買い取り対象に含める方向で検討に入った。新設の発電設備分だけを対象に準備を進めていたが、発電事業者の要望に応じ、方針を転換する。既存分は価格を低めに設定するが、買い取る電気の量が増えるため、家庭や企業が支払う電気料金への費用の上乗せは膨らむ。 「再生可能エネルギーの買い取り価格」で、書いたように、「この制度は基本的に自然エネルギー電力の押し売り権を配分するシステムである。」本来、不公平な制度なのだ。この押し売りの公認は、「自然エネルギーの活用のためやむを得ない」から特例的に認められるものだ。つまり、自然エネルギーを新たに開発する事業者に対するインセンティブとして、認められるだけである。 既存の事業者も対象にしたところで、自然エネルギーを活用する設備が増えるわけではない。自然エネルギーの活用につながるわけでもない。単に、電力利用者の負担で既存の事業者に利益を与えるだけではないか？ すでに、発電事業者が要望するだけで、なんで方針が変わってしまうのだろう？彼らは日本のオリガルヒなのか？ ここをクリック、お願いします。 人気blogランキング 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」では３２位でした。