筋を通そう

保守親父＠労務さんが 「国家公務員の所定労働時間、15分短縮」でこんなことを書かれています。 １日あたり15分の所定労働時間短縮は大きいですねぇ。これは時間あたり賃金で単純計算すれば約3.2％のベアに相当します。もし、短縮された15分にも割増賃金を支払うとすると、さらに大きなベアということになります。もちろん、所定労働時間も重要な労働条件ですから民間準拠で短縮していくのはけっこうだと思います。労働時間短縮はベアと違って0.4％とか、小刻みにやることは実務的に難しく、どこかである程度まとまった長さを一気にやらなければならないことも間違いないでしょう。ただ、それを今年やるかなあという素朴な疑問は感じないではないのですが、まあ何が悪いのだと言われれば悪いということもないでしょうが…。 まあ、民間企業で所定労働時間が４０時間を割ったのは相当前です。「少なくとも５年ではききません。」 「それを今年やるかなあという素朴な疑問は感じないではないのですが、まあ何が悪いのだと言われれば悪いということもないでしょうが…。」という。ご疑問に対しては、こういう風に考えています。 ストライキ権などの労働基本権制約の代償としての人事院勧告、その勧告の基準としての民間準拠という筋からいえば、労働時間の調整も毎年やるのが筋でしょう。しかし、ご指摘のように、「労働時間短縮はベアと違って0.4％とか、小刻みにやることは実務的に難しく、どこかである程度まとまった長さを一気にやらなければならないことも間違いない」ので、時間が掛かるのは仕方がないでしょう。 しかし、この筋を守るために「こういうこと」をやったので、筋を通すという意味で早期にやるべきことだったと思います。筋を通さないと公務員との信頼関係の問題が発生します。あまり時間を置くのはよくないので、ちょうど間に合ったという感じがします。感覚的ではありますが。 なお、この二つを組み合わせると一体何が変わったんだということになるかもしれませんが、実態は変わらなくても筋が通ったということでいいのだと思います。労使関係は損得勘定、感情だけの問題ではないので。 ここをクリック、お願いします。 人気blogランキング 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」では３５位でした。