シングルマザー その1

句読点と引用符 例2」に、hamachanさんとシーラカンスさんから面白いコメントがありました。 まず、hamachanさんのコメントは、「高等教育化が進むと、妊娠・出産適齢期と高等教育訓練受講適齢期が重なってきますよね。そこをどういう風に調節していくべきなのかというのは、人類に与えられた大きな課題であるように思います。」とうもの。 シーラカンスさんは、このコメントに賛意を示され、そして「もしもその時期に子供を妊娠したとしたら、それだけで教育現場から放り出されます。(中略)フランス並みに、シングルマザーに月7万円支給するとか、離婚しても経済的に成り立つようにできればそりゃ女性も産む決意もつこうと思うんですが、現状ではねえ・・・つらいところです」と述べられています。 「少子化対策」でも、示したことですが、若い世代の中絶というのはかなりあります。18歳から24歳の妊娠した女性の中絶がゼロになれば、合計特殊出生率は、0.13程度上がります。それだけで、年金制度はほぼ安泰ということになります(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0206-1.html)。この他に避妊をしているひと、そもそもセックスを避けている人もいるでしょうから、若い女性の教育訓練受講、生活費負担を減らすのは、人口政策的には正しいのでしょう。 母子家庭への支援については、福祉から就労へという方向で見直されています。「母子家庭自立支援策の現状等について」をご覧下さい。 シングルマザーには、児童扶養手当が支給されています。所得制限にひっかからず全額支給の場合には、41,880円です。フランスが7万円なら、約6割です。 フランス並みにして、所得制限をなくすとどれだけ必要でしょうか?今、受給者が90万人ですから、月7万円だと、7,560億円いります。このうち今の仕組みと同じように国が3/4を負担すると5,760億円。17年度予算が3,250億円ですから、あと、2,510億円必要です。 フランス政府より気前のいい平家の月10万円案だと、総額1兆800億円、国の負担は8,100億円です。追加でいるのは4,850億円です。 ただ問題は、「母子家庭自立支援策の現状等について」にあるように、受給者も支給額も増加の一途をたどっていることです。 (続く) ↓続きを読みたい方はここをクリック。 人気blogランキング 人気blogランキングでは「社会科学」の36位でした。