景気がごく緩やかであれ回復し、企業の収益が大幅に改善しているにもかかわらず、賃金が上昇しないというパズルがあります。
賃金の高い
団塊の世代が大量退職して、賃金の安い若手の採用が増えているからだという考え方もあります。
他に考えられることはないでしょうか？生産は回復しているのですから、労働力に対する需要が増えていることは確かです。普通なら
労働市場で需給がタイトになり賃金が上がるはずです。それなのに賃金が上がらないのであれば、実は需給はタイト化していない、つまり需要の増加に応じて労働力の供給も増えているという可能性を考えてみなければなりません。
そこで、労働力の供給が増えるのは､どんな場合かというのを考えてみました。
１ 労働可能な人口が増える。１５歳以上の人口と考えて良いでしょう。
２ 働く意志のある人の割合が増える。
労働力率が高まるということです。結果として
労働力人口が増えます。
今回の景気の谷は２００２年（平成１4年）１月とされていますので、２００２年１０月と２００６年１０月を比べてみました。
１５歳以上人口は、１億９５２万人から１億１，０３０満人に増えています。しかし
労働力率は６１．３％から６０．９％に下がっています。
高齢化の影響があるのだろうと思います。この結果､
労働力人口は６，７１７万人から６，７１８万人に増えていますが、増えたのは１万人に過ぎません。
別の可能性を考えてみなければなりません。
労働力人口のうち仕事についている人､つまり就業者は、６，３５５万人から６，４３７万人に８２万人増えています。逆に仕事についていない人､完全失業者は３６２万人から２８１万人に減っています。
今、二つの可能性を考えているところです。
第一番目は主に仕事をする人と､家事や通学の傍ら仕事をする人の区別です。
仕事についている人、就業者のうち、通学や家事の傍ら仕事をしているのではなく「主に仕事」をしている人が増えていることからの連想です。ちょっと､脇にそれますが、主に仕事をしている人は５，３２９万人から５，４１６万人に８７万人増えています。就業者の伸び以上にこのグループの伸びが大きいということは、見た目､というか単に数で数えたとき以上に､仕事に投入できる労働力が増えていることを意味しています。
さて、元に戻ります。
労働力人口のうち仕事についていない完全失業者の中にも、主に仕事をしようとしている人と､家事や通学の傍ら仕事をしようとしている人がいます。先ほど書いたように、完全失業者は３６２万人から２８１万人に減っているとしても、この二つを区別したとき、どういう姿になっているかで意味合いが違ってきます。
第二番目は年齢です。
高齢者であっても完全失業者に含まれますが、こういう人が増えても減っても、企業が
労働市場の状況が変わった､だから賃金水準を変えなければならないとは思わないのではないでしょうか？
この二つの観点から、１２年１０月と１８年１０月の比較を行って見ました。
完全失業者の動き（万人、倍）| 年齢 | 全体 | 増減 | 主に仕事 | 増減 |
|---|
| 全年齢 | ２８１ | △３３ | ２２４ | △３１ |
| ２０から２９歳 | ８０ | △２５ | ７１ | △２２ |
| ３０から３４歳 | ８９ | １６ | ７５ | １２ |
| その他 | １１２ | △２４ | ７８ | △２１ |
これを見ると、確かに完全失業者は減っていますし、主に仕事をしたいと考えている人も減っています。でも、主に仕事をしたいと考えている２０から４４歳の完全失業者は１５６万人から１０万人減っただけです。３０から４４歳をとれば６３万人から７５万人に逆に１２万人増えています。
この状況だと､企業が少し採用の上限年齢を上げれば､まだ採用は可能、こう考えている可能性があります。これが､賃金の上がらない理由の一つかもしれません。
すると、生産の回復が進み、３０歳以上の主に仕事をしたいと考えている人たちが就職していけば、賃金は上がることになります。
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