ニート　その２　訂正版

昨日の続きです。

昨日書いた若年無業者の定義の　「４　１５歳から３４歳までの個人」には少し疑問を感じています。

１５歳というのは労働可能な最低年齢ですから、これは問題がありません。

３４歳は、微妙です。「若年」という観点で考えるなら、２９歳でも良かったのではないかという気もしますが、現在「若い」というのは３０歳代前半までなんだ。と割り切ったと言うことであれば、一応うなずける年齢です。

しかし、３０歳代も後半になれば、結婚もするし、それなりに仕事に就くだろうと予測できるからという理由ならば、いささか疑問です。

就業構造基本調査で、無業者であって、家事をしているわけでもなければ、通学をしているわけでもない人の数を調べると、２５歳から２９歳では、５８万人、３０から３４歳は４４万人います。これに対して、３５歳から３９歳では３１万人です。年齢が高くなるに連れて減ってはいます。

率で見ると、人口に対して２５歳から２９歳では、６．２１％、３０から３４歳は４．７％です。これに対して、３５歳から３９歳では３．８％です。今、この瞬間を捉えれば、年齢とともにこの率も着実に減ってきてはいます。

５年経つと(実際には、調査してから２年以上経っているので３年に満たないのですが、)現在の３０歳から３４歳（正確には「調査を実施した当時の３０歳から３４歳」です。）は３５歳から３９歳になります。そのとき、彼らは現在の３５から３９歳と同じように仕事に就いているでしょうか。

以前、「労働力の超・売り手市場が到来する？ほんとうかな？」でも書きましたが、現在の３０から３４歳層は、団塊ジュニアの中で最も人口の多いグループです。仮に彼らが現在の３５歳から３９歳と同じ数だけ仕事を持ち、家事をし、通学するとすると、「その他」の数は１５４万人になります。率では、１６．３％です。

これはあまりにも悲観的なシナリオです。しかし、彼らが現在の３５歳から３９歳の層と同じ率まで下がるという保障もありません。

このような問題が年齢が上がるに連れて自ずから解決される、あるいは若年に特有な問題であると考えていいのかどうか疑問を持っています。むしろ団塊ジュニアの山の世代の問題だと考えた方がいいのかもしれません。

議論の前提自体を破壊してしまうことになるかもしれないのですが、「若年」ということにあまりにもこだわると、本当に深刻な問題、つまり近い将来、大勢の中年無業者が現れるという虞があることを見逃してしまわないかと心配です。

なお、無業者であって、家事をしている人がいます。本当に家事をしているなら問題はないのですが、形の上では家事だが実際にはそれほどの家事はしていないという人がいる可能性があります。

先ほどの数字に家事をしている人数を加えると、２５歳から２９歳では、１７９万人、３０から３４歳は２３２万人います。これに対して、３５歳から３９歳では１８１万人です。率では１９．１％、２４．６％、２２．０％です。

此方の数では、２５歳から２９歳よりも３５歳から３９歳の方がやや多い可能性が高いのです。

（続く）

この記事は「ニート　その２」に数値の誤りがあったので、５月１１日に修正を加えたものです。

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