社会人のための『新しいマクロ経済学』解説 その４７
「社会人のための『新しいマクロ経済学』解説 その４６」の続きで、テキストの「３．３．３ モデルの枠組み」と「３．３．４ 将来財市場と基本債券」に入ります。
２期間のモデルで説明されています。
仮定１ 財の種類に関するもの＝条件付き将来財
１ 個人がＩ人
２ 財は消費財が物理的には１種類だけ
３ １期目の状態（state）は確定している。
４ ２期目の状態は確定しておらず、Ｊ箇の状態が起こりえる。Ｊは有限。
５ ２期目にｊ（１からＪ）という状態が発生する確率はπ（ｊ） Σπ（ｊ）＝１
このモデルでは、先に述べたとおり状態が異なれば消費財は異なると考えるので、市場で取引されているのは、現在財が１種類、将来財がＪ種類です。
仮定２ 状態の観察可能性に関するもの＝対称的な情報
２期目にどの状態が生じたかはすべての個人（市場参加者）が観察できる。
特定の個人にしか確認できない情報を私的情報（テキストには英語が出てきませんが、private information です。同じものを隠された情報、hidden information とも表現します。）と呼び、契約当事者の一方だけが状態を観察できる事態を情報が非対称的（asymmetric information）であると呼びます。このモデルでは私的情報はなく、情報は取引をするものの間で全く対称的です。
子供が、「今日は、お腹が痛いから、学校を休みたい。」と言ったとき、親はこどもが本当のことをいているのか、嘘をついているのか分からないことがあります。これが情報が非対称的な典型的、日常的な例です。
この仮定は、仮定５が成立するための必要条件です。
仮定３ 情報に関するもの
将来のそれぞれの状態がどのような確率で起こるかについての情報は、すべての個人に平等に与えられており、情報格差は存在しない。
この情報は正確であるとは限りません。間違えるときも、皆間違えます。市場参加者の間で平等だと言うことです。これは非現実的な仮定であると思われるかもしれませんが、この仮定を緩和した議論が、すぐ後で出てきます。市場参加者の間で情報に差があると、資産市場（で成立する価格）が情報を伝達する機能を持ちます。これは３．３．４節で取り上げられます。
仮定４ 所得に関するもの
このモデルでは貨幣は存在しませんので、所得とは消費財をどれだけ得るかということです。個人の所得は第１期には確定している。第２期は、どの状態が生じるかによって変わる。第２期の所得は不確実であるのです。
個人i は、第１期にｙi1単位の消費財を得ます。そして第二期にはそのとき実現する状態に応じて、ｙi2(j) 単位の消費財を得ます。
仮定５ 市場に関するもの＝完備市場
すべての期間、この場合は第１期、第２期の各状態で消費されるすべての財（１＋Ｊ種類の）はすべて第１期に取引される。１＋Ｊ箇の市場が第１期に開かれている。
このようにすべての状態について市場が開かれている状態を完備市場と定義します。
第１期に消費される財を取引する市場は、現物財市場で、代金の支払いと同時に財（の所有権）が引き渡されます。これに対して、第２期に消費される財の市場は複雑です。どの状態が実現しているかによって差が生じるからです。代金の支払いは現物財と同様に第１期に行われます。しかし、財（の所有権）が引き渡しは、第２期にどの状態が実現したかで変わりますので、引き渡しは第２期にしかできません。ｊという状態が実現したら引き渡すという約束であれば、ｊが実現したときには引き渡されますが、ｊではない状態になれば、引き渡しは行われません。不確実性があるために、支払いが行われたのに、財の引き渡しはないという事態が発生しうるわけです。
このような将来財の市場を、「第２期に状態ｊが起きた場合に限り１単位の消費財を配当として支払うことを約束した債券が第１期に取引されていると考えることができ」ます。こうした債券を条件付き基本債券（state contingent claim）、あるいは基本債券と呼ばれます。
余談ですが、ここで言っている債券というのは、請求権のことです。
このような取引が行われるためには、第２期にどのような状態になったか、両当事者で同意できることが前提です。つまり、仮定２の対称的な情報が成立していることが必要です。
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