「子ども手当 その３」について 前編
「子ども手当 その３」で、次のように書きました。
提案されている手段（注 民主党のこども手当です。）で目的は達成されるか、弊害は生じないかなどについて議論してみたいと思います。
まず、少子化対策です。私は、ほとんど効果はないと考えています。
今の制度では、所得制限に引っかからなかった場合、第一子では、通算５４万円、第二子までだと二人分で通算１０８万円、第三子までだと三人分で通算２１６万円が支払われます。今の制度はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0622-1.html
これに対して、民主党の案では、、第一子では、通算２８８万円、第二子までだと二人分で通算５７６万円、第三子までだと三人分で通算８６７万円が支払われます。扶養控除などの人的控除をなくしていますので、一部はうち消されてしまうとしても、これだけをみれば経済的負担を相当減らすことができます。
でも、この程度で女性のが生む、生まないを決めるのに変化がでるでしょうか。たとえば、経済的理由で中絶をしようとしている女性に、「月１万６千円差し上げますから中絶はやめましょう。」といって、中絶をやめるでしょうか。あるいは、「月１万６千円もらえるなら子供を産むことにしよう。」と考える女性がいるでしょうか。私はそのような女性はそんなに多くはないと考えます。中絶を思いとどまらせるためには、少なくとも年間１００万円ぐらいは必要なのではないでしょうか。
やってみないと分からないという面はありますし、少なくともマイナスにはならないということは言えるでしょうが、この額は出生率に大きな影響を及ぼすとは思えません。
これを否定するような調査結果が出ました。内閣府の「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」です。概要はこちらをご覧下さい。http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/m_pdf/gaiyo.pdf
詳しい内容はこちらです。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/m_html/1mokuji-html.html
この調査は、現に子供のいる２０歳から５９歳の女性に質問をしています。
この調査では現在の制度を説明した上で児童手当が少子化対策に役立つと思うかと
一般的な問いかけをしてます。Q8（概要では９ページ）です。
答えは、
「とても役に立つと思う」が３２．８％
「役に立つと思う」が４２．８％
で、合計すると６５．６％の女性が役に立つと評価されているわけです。
また、Ｑ９で、もっと役立つするようにはどうしたらいいかと聞いています。
答えは、上限年齢をもっと引き上げる、手当の額を引き上げるの両方を６割が選択しています。
なお、回答者の２８．６％が過去に受給されていて、４６．９％が現在受給中です。
次回、少し考えてみたいと思います。
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