生活保護と最低賃金
生活保護の受給者が増え続けています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m05/12.html
さて、hamachanさんのエントリー「水子供養 又は 日本のフリーターはなんと健気なことか（http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/post_f179.html）」への私のコメントといただいたお返事の、整理と発展です。
整理
hamachanと私の一致点
まず、政策について。
１ メイク・ワーク・ペイ つまり働けばいいことがあるようにしなければならない。
次に事実について。
１ 一部の大都会では単身者が地域最低賃金でフルタイム働くより、生活保護をもらう方が収入が多くなる。
２ 生活保護を受けられるのは、親などからの援助、労働、貯金の取り崩し、持ち物の売り払いなど、他の手段をすべて尽くしても最低限度の収入が得られないときに限られている。
３ 働いていても収入が不足していれば、生活保護は受けられる。
発展
以下、私の主張です。
１ 普通の高校生が、卒業後、仕事がなければ、生活保護か最低賃金レベルの仕事をするか、選択の余地があるかといえばそうではない。親などからの援助、労働、貯金の取り崩し、持ち物の売り払いなど、他の手段をすべて尽くしてからでなければ生活保護は受けられないのですから。テレビゲームなど持っていれば真っ先に売らなければなりません。
生活保護を受けるという可能性を持つ若者は極少ない。
２ 生活保護を受けている方が働きだし、収入を得るとその額だけ保護費を削られます（多分）。なぜなら、生活保護は最低限度の生活の保障のためのものだから。
理屈は通っているけれども、これでは働くインセンティブがなくなってしまいます。
どうすればいいか？単純ですが、働いて得た額だけ保護費を削るのではなく、例えば半分だけ削ることにすればいいのです。そうすれば、働けばある程度収入が増えますから、働く意味がでてきます。
この場合、「最低限度の生活の保障」以上の給付を行うことになりますが、働くものの割合が増えれば、支出は抑制されます。また、生活保護から抜け出すためには、「働く習慣」が大事です。これを維持するためのコストだと割り切ればいいと思います。
以上は、若者など働こうと思えば働ける人の議論です。福祉行政報告例（
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/370/2004/toukeihyou/0005209/t0112576/H0400010_001.html）から判断すると、多くの保護世帯では病気、障害や高齢のため、働ける方がいないようです。
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